小沢氏処分、検審へ 民意で起訴の可能性 鳩山首相も審査中(産経新聞)

 「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が12日、検察審査会(検審)に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。

 これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年5月に民意を反映させる「起訴議決制度」が導入された。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。

 小沢氏は今回、2度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚偽記載について「秘書が独断でやったこと」と自身の関与を否定していた。

 関係者によると、特捜部は、衆院議員の石川知裕被告(36)が「小沢先生に虚偽記載の了承を得た」と供述したことなどから、小沢氏の立件を視野に捜査を進めたが、最終的には検察首脳が「十二分の証拠が必要」と立件のハードルを上げたため、起訴を見送ったとされる。

 こうした経緯もあり、法務・検察幹部の間では「検察は不起訴としたが、検審で起訴される可能性は高い」と指摘する声は少なくない。

 一方、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件でも、市民団体が先月、政治資金規正法違反罪で告発した鳩山氏を東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴とした処分を不当だとして、検審に審査を申し立てており、現在、審査が行われている。

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「高齢者限定規定」から新型インフルを除外へ―予防接種法(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月9日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の第4回会合を開き、別の新型インフルエンザが将来発生した場合に対応できるよう予防接種法を改正するため、新型インフルエンザワクチンの接種を予防接種法上の定期接種で小児などにも実施できるよう、現行法の「高齢者限定規定」から新型インフルエンザを除外することで合意した。

 現行の予防接種法では、インフルエンザワクチンの定期接種の対象は高齢者のみ。このため部会では、新型インフルエンザの予防接種を定期接種化しても、小児など高齢者以外にも接種できるよう、高齢者限定規定から新型を除外するかどうかが論点になっていた。事務局が示した除外の範囲は、(1)今回の新型のみが対象(2)将来発生する可能性のある別の新型も対象(3)季節性も対象―の3つ。

 9日の会合で岡部信彦委員(国立感染症研究所感染症情報センター長)は、2001年に高齢者限定規定が設けられた際、「小児の議論も行われたが、当時は十分なデータがなかった」と説明した。その上で、今回の新型インフルエンザでは「小児の集団で(患者が多く)発生するので、非常に社会的な問題になっている」と指摘。「小児に(まで対象を)広げることは、現在の疫学情報からできるのではないか」との考えを示した。廣田良夫委員(大阪市立大大学院医学研究科教授)ら他の委員も、「高齢者限定規定は外した方がよいと思う」とこれに同調した。
 これに対して事務局は、「季節性については、01年当時に(高齢者)限定をかけるべきだとおっしゃった方もいるし、(当時と)大きく違うデータが集まっているわけでもない」ため、「季節性まで外しにかかると、新型まで除外できなくなってしまう可能性がある」と指摘。高齢者限定規定から、今回の新型と、将来発生する可能性のある別の新型のワクチンに限って除外するよう提案し、了承された。

 インフルエンザは、1994年の予防接種法改正で対象疾病から除外された。しかしその後、特別養護老人ホームなどでの高齢者の集団感染や重症化、死亡が問題になり、2001年に改正された予防接種法の附則で、高齢者に限定して定期接種の二類疾病に位置付けられた。


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 大地震に見舞われたハイチの復興支援のため国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊の1次隊34人が8日未明(日本時間)、首都ポルトープランスに到着した。1次隊は災害やテロ、紛争地での国際平和協力活動で中心的な役割を担う陸自の「中央即応集団」を中心に約200人で編成。米マイアミから順次入国し、ポルトープランスを拠点に被災者の仮設住宅建設のための整地やがれきの撤去などにあたる。

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 約1カ月後には、陸自の北部方面隊を中心とする約350人の2次隊が現地入りし、活動を引き継ぐ。派遣期間は11月末までの約10カ月。【樋岡徹也】

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<殺人時効>廃止答申へ 今国会にも刑訴法改正案(毎日新聞)

 法相の諮問機関・法制審議会の刑事法部会は8日、殺人罪の公訴時効を廃止し、傷害致死罪など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を倍に延長する要綱骨子案を、賛成多数で決定した。法制審は今月下旬にも開かれる総会を経て、千葉景子法相に答申する。政府は今国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針で、成立すれば今夏以降に新制度が適用される。

 新制度は、過去に発生した事件でも時効が完成していなければ適用対象となる。今国会で成立すれば、殺人事件の場合、95年夏以降に発生した未解決事件は時効が廃止される。八王子市スーパー強盗殺人事件(95年7月)や東京都葛飾区の上智大生殺害事件(96年9月)は未解決のままなら廃止対象となる。

 要綱骨子案は、人を死亡させた犯罪のうち、殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪を、現行の25年から廃止とした。刑法6罪、特別法6罪の計12罪が対象。また、強制わいせつ致死など上限が無期懲役刑の場合は30年(現行15年)▽傷害致死や危険運転致死など上限が懲役20年の場合は20年(同10年)▽自動車運転過失致死や業務上過失致死などその他の懲役・禁固刑は10年(同5年)に延長するとした。

 千葉法相は09年10月、方向性を白紙としたまま法制審に諮問。審議した刑事法部会は初会合から3カ月、8回の審議で結論に達した。森英介前法相が自公政権時代の同7月にまとめた案は、殺人で廃止などとする内容で、ほぼこれに沿った結果となった。

 05年の刑訴法改正で、殺人罪の公訴時効を15年から25年に延長するなどの時効制度見直しが行われたが、今国会で成立すれば、わずか5年で再び制度改正されることになる。【石川淳一】

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<明石歩道橋事故>「起訴」指定弁護士3人決まる(毎日新聞)

 明石歩道橋事故で神戸第2検察審査会が兵庫県警明石署の榊和晄(かづあき)元副署長(62)=退職=を起訴すべきだと議決し、全国で初めて強制起訴されることを受け、神戸地裁は4日、検察官の代わりに起訴や公判を担当する「指定弁護士」に、県弁護士会から推薦された弁護士3人を指定した。

 元裁判官の安原浩(66)▽同弁護士会犯罪被害者支援委員会副委員長の中川勘太(37)▽同事故を審査した検察審査会で審査補助員を務めた長谷部信一(31)−−の各弁護士。安原弁護士が主任を務める予定。地裁は同日、3人に指定書を、神戸地検に指定通知書を交付した。

 今後、3人は県警や地検の捜査資料などを基に榊元副署長の起訴状を作成し、地裁に公判を請求する。

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訃報 チカップ美恵子さん61歳=アイヌ民族地位確立訴え(毎日新聞)

 チカップ美恵子さん61歳(ちかっぷ・みえこ<本名・伊賀美恵子=いが・みえこ>アイヌ文様刺しゅう家)5日、急性骨髄性白血病のため死去。有志による「送る会」は6日午後6時、札幌市北区北12西4の12のファミリア北12条。発起人代表は植村佳弘(うえむら・よしひろ)さん。

 北海道釧路市出身。アイヌ文様刺しゅうに本格的に取り組むとともに、アイヌ民族の地位確立などを訴えてきた。85年、東京地裁に起こした「肖像権訴訟」では、「アイヌ民族誌」に民族楽器ムックリを吹く自身の写真を無断掲載されたうえ、「滅びゆく民族」として紹介されたことなどから民族の誇りを傷付けられたとして、出版社などを相手に慰謝料の支払いなどを求めた。88年に被告側が謝罪して和解が成立した。

 09年9月上旬に白血病を再発し、札幌市内の病院に入院していた。

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石川議員ら保釈請求、認められる可能性(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)で起訴された同会の元事務担当者・石川知裕衆院議員(36)と、石川被告の後任の事務担当者だった元私設秘書・池田光智被告(32)の弁護人は5日、東京地裁に保釈を請求した。

 同会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)の弁護人も4日、保釈を請求した。3人は起訴事実を大筋で認めており、保釈が認められる可能性が高い。

 石川、池田両被告は1月15日、大久保被告は16日に逮捕された。

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 日本最大級の口コミグルメサイト「食べログ」に「バー」「ラウンジ」など250件以上のレビューを寄せている“たまさぶろ”さんが東京のおすすめバー120軒をまとめた「ゆとりを愉(たの)しむ至福のBAR」(東京書籍、1575円)が9日、発売される。

 「デートに最適なバー」や「いい女が集うバー」「下町」「隠れ家」「景色がいい」など九つのカテゴリーに分類、写真とレビューで紹介している。ブログに発表していない店も掲載しているという。四六変形判、224ページ。【西村綾乃】

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 東京・銀座の貴金属店「天賞堂本店」で約2億4500万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、香港の捜査当局に起訴された男3人の所持品の一部に、日本で同様の手口で盗まれた3事件の被害品が含まれていたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、3人は銀座の事件の実行役とみられる。入国記録から、日本でほかに20〜30件の事件に関与した可能性も浮上し、警察当局が詳しく調べている。 

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龍谷大で入試ミス 受験者全員正解に(産経新聞)

 龍谷大学(京都市)は5日、1月23日に実施した一般入試で、文系全学部の選択科目の日本史で出題ミス、理工学部の化学で表記ミスがあったと発表した。

 同大学によると、日本史では明治時代に国内で神道の国教化を進めた役職の問題で、6つの選択肢に正答がなかった。受験者全員を正解扱いにした。化学では酸化数の問題の選択肢で、文章の表現に不適切な部分があった。問題を解く上で支障はないとしている。

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