相模原が政令市に＝全国19番目、「戦後生まれ」では初（時事通信）
神奈川県の相模原市は1日、全国で19番目の政令指定都市に移行した。政令市の誕生は2009年4月の岡山市以来。相模原市の市制施行は1954年で、戦後に新しくできた市としては初の移行となる。
加山俊夫市長は同日午前、市役所で行われた式典で「より良い行政サービスの提供に努めていく。これまで以上に自立的なまちづくりを行う」と述べた。
政令市は、市立小中学校教職員の任免や指定区間外国道および県道の管理など、都道府県に準ずる権限を持つ。相模原市では1日、新たな行政単位として三つの区が設けられ、区役所がオープンした。
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・ インフラ輸出に意欲＝3日の日中財務対話で−菅財務相（時事通信）
加山俊夫市長は同日午前、市役所で行われた式典で「より良い行政サービスの提供に努めていく。これまで以上に自立的なまちづくりを行う」と述べた。
政令市は、市立小中学校教職員の任免や指定区間外国道および県道の管理など、都道府県に準ずる権限を持つ。相模原市では1日、新たな行政単位として三つの区が設けられ、区役所がオープンした。
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築地市場移転で都譲歩、民主は予算案賛成へ（読売新聞）
東京・築地市場の移転問題を巡り、東京都議会第１党の民主党は２７日、移転関連費用を盛り込んだ予算案に賛成することを決めた。
これを受け、江東区豊洲地区の用地購入費約１２６０億円を削除する民主の修正案が、予算特別委員会に提出される事態は回避され、３０日の本会議で予算が成立する見通しとなった。
移転問題を巡って、民主は高濃度の有毒物質が検出された同地区への移転計画を中断し、築地の再整備を検討することなどを求めていたが、議論が平行線をたどったため、今月２４日に修正案を公表していた。
これに対し、都は「移転予定地の安全を議会が判断するまで用地の取得を進めない」という趣旨の譲歩案などを民主側に示し、民主は、この内容を付帯決議に盛り込むことで予算案に賛成することを決めた。
・ 毒ギョーザ容疑者逮捕、消費者・小売店関係者ら憤りと安堵（産経新聞）
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・ 警察庁困惑「検証しようがない」…毒ギョーザ（読売新聞）
・ ＜性的暴行＞知的障害の少女被害、損害賠償を増額 東京高裁（毎日新聞）
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大洋薬品高山工場に9日間の業務停止命令―岐阜県（医療介護ＣＢニュース）
岐阜県は3月26日、後発品大手の大洋薬品工業(本社=名古屋市)の高山工場(岐阜県高山市)に対し、薬事法に基づく業務停止命令を出した。期間は同日から4月3日までの9日間。
同工場は、調合ミスにより承認規格外の製品(「ガスポートD錠20ミリグラム」2ロット分280万錠)を製造、出荷した。「出荷判定試験時に、他のロットのサンプルが意図的に品質部門に提出され、試験が行われていたため、逸脱が判明することなく、市場に出荷された」(岐阜県)という。同社は昨年9月末―10月末に自主回収を行ったが、回収できたのは16%程度にとどまった。「健康被害の発生の報告は、県等に寄せられていない」(同)という。
岐阜県の担当者は「製造ラインの責任者が、ひょっとすると間違えたかもしれないと思い、品質管理部門へ出す検査品を別ロットから持って行った。組織的な関与はないと思っている」と話している。
一方、後発品メーカーで組織する日本ジェネリック製薬協会(JGA)は、大洋薬品に対する行政処分の内容が確定したことを受け、JGAとしての処分内容を決め、週明けに発表する。
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日本の医師免許がない外国人医師への規制「課題の一つ」―長妻大臣（医療介護ＣＢニュース）
長妻昭厚生労働相は3月23日の閣議後の記者会見で、日本の医師免許を持たない外国人医師の診療行為を制限している現行制度の改正について「これは基本的には課題の一つだと認識している」と述べ、論点整理が必要だとした。仙谷由人国家戦略担当相が21日に規制緩和を検討していく方向性を示したとの一部報道に関して、記者からの質問に答えたもの。
長妻厚労相は、現行の「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」では、日本の医師免許を持たない外国人医師が、日本で診療行為ができるのは2年間で、▽厚労相の認可を受ける▽厚労相の指定を受けた病院で診療をする▽厚労相の認可を受けた指導医の指導監督を受ける―などの要件を満たす必要があると説明。その上で、「この措置は主に留学生のためにある」と指摘し、「こうした措置を活用して、高度な医療ができるのか、できないのかということについては検討する課題だと思う。どういう場面で必要性が高くなるか、どういう課題があるかなど論点を整理していく必要がある」とした。
一方、米下院本会議で医療保険制度改革法案が可決されたことについて、「これによってアメリカは9割以上の人が保険に入り、いわゆる国民皆保険の国になったと位置付けて良いのではないかと思う」と述べた。
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・ 金嬉老元受刑者死去 ６８年、寸又峡で籠城事件 ８１歳（産経新聞）
長妻厚労相は、現行の「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」では、日本の医師免許を持たない外国人医師が、日本で診療行為ができるのは2年間で、▽厚労相の認可を受ける▽厚労相の指定を受けた病院で診療をする▽厚労相の認可を受けた指導医の指導監督を受ける―などの要件を満たす必要があると説明。その上で、「この措置は主に留学生のためにある」と指摘し、「こうした措置を活用して、高度な医療ができるのか、できないのかということについては検討する課題だと思う。どういう場面で必要性が高くなるか、どういう課題があるかなど論点を整理していく必要がある」とした。
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首相夫人、韓流スターとまた会食（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は１９日、幸夫人が１７日に韓国の人気俳優、イ・ソジン氏を首相公邸での夕食に招き、自身も加わったことを明らかにした。夫人はイ氏の熱烈なファンで、首相も就任前後から計４回、一緒に面会。首相周辺からは「特定の外国の人とばかり会うのは誤解を招きかねない」と懸念する声が出ている。
韓国紙の報道によると、幸夫人は天ぷらなど手料理を振る舞い、イ氏から民族衣装のチマ・チョゴリを贈られたという。首相は、稲盛和夫内閣特別顧問らとの会食後に加わった。
首相は１９日夜、記者団に「私が帰ったときにお開きになった」と述べた上で「これ以上、妻のプライバシーにかかわること（への言及）は遠慮したい」と語った。
イ氏は、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を求める在日本大韓民国民団（民団）の広報大使も務めている。
・ 銭湯 三重・答志島で１４０年 「元湯」が廃業（毎日新聞）
・ 菅家さん無罪判決言い渡し時、撮影不許可（読売新聞）
・ ＪＡＬ 一便一便新しい気持ち…６３歳機長、ラスト飛行へ（毎日新聞）
・ 首相動静（3月22日）（時事通信）
・ 逮捕の会社員、拳銃約30丁所持＝銃刀法違反で再逮捕−広島県警（時事通信）
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密約文書「破棄」、調査へ＝東郷氏証言受け、岡田外相表明（時事通信）
岡田克也外相は19日午後の記者会見で、核持ち込みなど日米の「密約」に関する文書が外務省内で廃棄された可能性が指摘されていることに関し、同省として調査する意向を表明した。同日の衆院外務委員会で参考人として証言した東郷和彦元外務省条約局長が、省内での文書破棄の可能性について言及したことを受けた措置。外相は、同省OBを含む関係者からの聞き取りも行う考えを示唆した。
・ 衆院外務委員会参考人質疑（斎藤議員）（産経新聞）
・ プロ競輪選手、はねられ死亡＝国道を練習走行中−千葉（時事通信）
・ ＜火災＞住宅全焼、遺体見つかる 山林も延焼 東京・八王子（毎日新聞）
・ 9500万円減額の修正予算案可決＝竹原市長はまた欠席−阿久根市議会委（時事通信）
・ 「住宅」のまま用途変更せず＝グループホーム火災−札幌市（時事通信）
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＜神戸ブランド浸透へ＞１７日から神戸セレクション販売会開催（毎日新聞）
財団法人神戸市産業振興財団（森脇俊道理事長）は１７日から、小田急百貨店新宿店（東京都新宿区）の２階にあるファッション雑貨などを取り扱う「サンドリーズ・アレー」エリアで、神戸セレクション選定商品の販売会を開催する（３０日まで）。首都圏のユーザーに、神戸の上質な商品を紹介し、神戸ブランドの浸透を狙う。
神戸セレクションは、神戸らしい商品を発掘し新たな神戸ブランドを紹介するもので、０７年から開始。３回目となる０９年は、チョコレートやストロベリーシーズなどを配合したせっけん「ショコラティエ」や、神戸の観光スポット「花時計」をヒントにデザインしたドレス「０７８」など、３３点が選ばれている。
同財団の経営支援担当の西本さんは、「神戸ブランドは、首都圏でも一定の認知度があるのは確か。ブランド力向上のため、より積極的にアプローチしていきたい」と話している。
販売会は午前１０時〜午後８時半（土日は午後８時まで）。毎日、先着１００人（１４時、先着５０人＋１７時、先着５０人）に「ショコラティエ」のサンプル版を無料でプレゼントする。
・ ＜雑記帳＞豊後水道の魚は“億ション”暮らし 大分・津久見（毎日新聞）
・ ＜民主、公明両党＞急接近 選挙目当てと与野党から批判（毎日新聞）
・ 産科補償制度、原因分析報告書を公表（医療介護ＣＢニュース）
・ 特養整備、大都市中心に多床室に「舵切りつつある」―厚労省課長が認識（医療介護ＣＢニュース）
・ 「トレーダー主婦」に実刑判決…出資法違反事件（読売新聞）
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＜宇宙機関長会議＞ＩＳＳの使用延長 検討の開始を明らかに（毎日新聞）
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に参加する日、米、欧、ロシア、カナダの宇宙機関トップによる「宇宙機関長会議」が１１日、東京都内で開かれた。終了後発表された共同声明で、２０２８年までＩＳＳが使用できるかどうかの技術的検討を始めたことが明らかにされた。
ＩＳＳの最初の部品の打ち上げは９８年。運用は１５年までの予定だが、声明は２０年までの延長に技術的な問題がないことを説明。さらに米国が来年度予算案で「少なくとも２０年までの継続」を示した点を挙げ、各宇宙機関も今年中に同様の延長合意を得られるよう政府に働きかけることを取り決めた。
会議後のシンポジウムで、チャールズ・ボールデン米航空宇宙局長官は「２基目のＩＳＳを造る計画もある」と発言。また、独自の宇宙開発を進める中国のＩＳＳ参加には立川敬二・宇宙航空研究開発機構理事長が「中国の意思次第。国際協調に参加したいというなら（５機関で）相談する」と話した。
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ＩＳＳの最初の部品の打ち上げは９８年。運用は１５年までの予定だが、声明は２０年までの延長に技術的な問題がないことを説明。さらに米国が来年度予算案で「少なくとも２０年までの継続」を示した点を挙げ、各宇宙機関も今年中に同様の延長合意を得られるよう政府に働きかけることを取り決めた。
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国保６５歳以上全員加入なら公費１・２兆円増（読売新聞）
厚生労働省は８日、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度に代わる新制度に関し、６５歳以上の高齢者全員が国民健康保険（国保）に加入する仕組みに変えた場合の財政試算を公表した。公費の半額負担を６５歳以上に広げると、新たに必要となる公費は約１兆２０００億円にのぼるとしている。
試算によると、６５歳以上全員が国保に加入して、後期高齢者医療制度と同じく７５歳以上の医療給付費の半分を公費でまかなった場合、国保の負担は現在より約８０００億円増える。
また、公費の半分負担を６５歳以上に拡大すると、国保の負担は約５０００億円増で、その場合、公費負担は約１兆２０００億円増える。
・ ＜フィリピン残留孤児＞日本で戸籍確認 作成却下後では初（毎日新聞）
・ 鳩山首相、輿石氏との会談「予算案、頑張ろうと…」（産経新聞）
・ 【未来予想図 選択的夫婦別姓を問う】（下）戸籍、墓も個人単位（産経新聞）
・ 下着盗み続けて１０年…トラック運転手逮捕（スポーツ報知）
・ 投薬後の死亡で「遺憾」＝遺族との調停、県が解決金−兵庫（時事通信）
試算によると、６５歳以上全員が国保に加入して、後期高齢者医療制度と同じく７５歳以上の医療給付費の半分を公費でまかなった場合、国保の負担は現在より約８０００億円増える。
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