元実習助手を児福法違反で逮捕＝高校生にみだらな行為−群馬県警（時事通信）
女子高校生にみだらな行為をしたとして、群馬県警少年課は17日、児童福祉法違反容疑で県立高校の元実習助手の男（36）を逮捕した。同課によると、「申し訳ないことをした」と容疑を認めているという。
県教育委員会によると、元助手はこの生徒とは別の女子生徒2人にもわいせつな行為をしていたといい、同課はほかの被害状況についても調べる方針。3人のうち2人は勤務先の学校の生徒という。
逮捕容疑は昨年11月初旬、県内のホテルで、女子生徒が18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。同課は「被害者保護の観点から、容疑者の氏名、住所は公表しない」としている。
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偽装献金事件 鳩山首相元秘書の初公判は３月２９日（産経新聞）
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪に問われた元公設第１秘書で懇話会の会計事務担当だった勝場啓二被告（５９）について、東京地裁の平木正洋裁判長は１８日、初公判を３月２９日に指定した。
起訴状によると、勝場被告は平成１６〜２０年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計２億７００万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約１億５３００万円分水増しして記載。また、鳩山氏の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の収支報告書に、１７〜２０年に実母と実姉から受けた献金計１２００万円を記載せず、政治資金パーティー収入約３千万円を水増しして記載したとされる。
事件をめぐっては会計責任者の元政策秘書に略式命令が出たほか、鳩山首相本人は嫌疑不十分で不起訴になっている。
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放火罪の被告に無罪…大阪・西成の３人死亡火災（読売新聞）
大阪市西成区で２００７年５月、木造アパートが全焼し、住人３人が死亡した火事で、現住建造物等放火の罪に問われた無職・尾池治被告（６１）の判決が１６日、大阪地裁であった。
中川博之裁判長は無罪（求刑・懲役１８年）を言い渡した。
尾池被告は、当時住んでいた２階建てアパートの１階廊下で、置いてあった新聞紙にライターで火をつけ、延べ約１８０平方メートルを全焼させたとして起訴された。この火事では、住人の男性（当時６７歳）ら３人が死亡した。
尾池被告は、捜査段階に「酒を飲んで火をつけた」といったん犯行を認めたが、公判では「覚えていない」と否認に転じ、無罪を主張していた。
・ ＜除雪機事故＞４歳児が巻き込まれ死亡 祖父が使用 秋田（毎日新聞）
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・ デルタ機の黒人男性、死因は酸欠による窒息死？（読売新聞）
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【十字路】車いすでちんどんビジネス（産経新聞）
◇…車いすに看板を取り付け、イベントや企業をＰＲする「ちんどん屋さん」ビジネスを、大分県のＮＰＯ法人が始め注目されている。
◇…「自立支援センターおおいた」の事業。車いす利用の職員らが「街でジロジロ見られる」体験をチャンスとし、「どうせなら目立ってしまおう」と発案した。
◇…そろいの上着を着用し、音楽を流してにぎやかに宣伝。センターでは「車では行けない細い路地にも入れる。ビジネスとして成功させたい」と話している。
・ 【党首討論】北教組事件「企業団体献金の全面禁止、今こそする時がきた」鳩山首相（産経新聞）
・ 普天間移設案、提示を見送り…与党３党（読売新聞）
・ 山中に死体遺棄、７４歳を逮捕 知人と金銭トラブルか（産経新聞）
・ 人権活動家 上海に到着、入国許可される（毎日新聞）
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民主・小林議員の選対幹部、懲役２年判決（読売新聞）
昨夏の衆院選北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏（４１）の陣営幹部による選挙違反事件で、公職選挙法違反に問われた元連合札幌会長山本広和被告（６０）の判決が１２日、札幌地裁であった。
辻川靖夫裁判長は、連座制の適用対象となる懲役２年、執行猶予５年（求刑・懲役２年）を言い渡した。
連座制は、候補者の選挙関係者が選挙違反で有罪となった場合、候補者の当選が無効となり、同一選挙区から５年間立候補が禁止される制度。
禁固刑以上が確定すれば、札幌高検は小林氏本人への連座制適用を求める行政訴訟を札幌高裁に提起する方針。
・ 保険外併用療養など「早急な結論は危険」―枝野行政刷新相（医療介護ＣＢニュース）
・ コーエー「朝鮮海」表記修正へ 「古地図使わないものに」（J-CASTニュース）
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・ 祖父の除雪機、巻き込まれ４歳孫死亡…秋田（読売新聞）
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「５億円送金しろ…」浜崎あゆみさん宅に脅迫文（読売新聞）
人気歌手の浜崎あゆみさんが所属する事務所の親会社「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長（４５）を恐喝しようとしたとして、警視庁渋谷署は１２日、兵庫県明石市西新町１、職業不詳藤井基吉容疑者（４２）を恐喝未遂容疑で逮捕した。
同署幹部によると、藤井容疑者は昨年１２月下旬、東京都内の浜崎さん宅に「１週間以内に指定する口座に５億円を送金しろ、さもなければ松浦社長の自宅を放火して丸焼きにしてやる」などと書いた郵便物を送った疑い。
藤井容疑者は差出人欄に自分の名前と住所を書いており、「脅したことは間違いありません」と容疑を認めているという。松浦社長は、藤井容疑者と面識はないと話しているという。
藤井容疑者は以前から数回にわたって、脅迫文を浜崎さんや松浦社長の自宅に送っていたほか、浜崎さん宅に押しかけたこともあり、松浦社長が今年１月、同署に被害届を提出していた。
・ 12日に集中審議＝衆院予算委（時事通信）
・ 検察側が菅家さんに無罪求刑、そして謝罪 足利再審（産経新聞）
・ 石川議員、午後に離党届（時事通信）
・ 無理心中図り妻を殺害＝法務局統括登記官を逮捕−大阪府警（時事通信）
・ 東京スカイツリー 高さ３００ｍ突破…墨田区で建設進む（毎日新聞）
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藤井容疑者は差出人欄に自分の名前と住所を書いており、「脅したことは間違いありません」と容疑を認めているという。松浦社長は、藤井容疑者と面識はないと話しているという。
藤井容疑者は以前から数回にわたって、脅迫文を浜崎さんや松浦社長の自宅に送っていたほか、浜崎さん宅に押しかけたこともあり、松浦社長が今年１月、同署に被害届を提出していた。
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小沢氏処分、検審へ 民意で起訴の可能性 鳩山首相も審査中（産経新聞）
「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が１２日、検察審査会（検審）に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。
これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年５月に民意を反映させる「起訴議決制度」が導入された。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。
小沢氏は今回、２度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚偽記載について「秘書が独断でやったこと」と自身の関与を否定していた。
関係者によると、特捜部は、衆院議員の石川知裕被告（３６）が「小沢先生に虚偽記載の了承を得た」と供述したことなどから、小沢氏の立件を視野に捜査を進めたが、最終的には検察首脳が「十二分の証拠が必要」と立件のハードルを上げたため、起訴を見送ったとされる。
こうした経緯もあり、法務・検察幹部の間では「検察は不起訴としたが、検審で起訴される可能性は高い」と指摘する声は少なくない。
一方、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件でも、市民団体が先月、政治資金規正法違反罪で告発した鳩山氏を東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴とした処分を不当だとして、検審に審査を申し立てており、現在、審査が行われている。
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「高齢者限定規定」から新型インフルを除外へ―予防接種法（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月9日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の第4回会合を開き、別の新型インフルエンザが将来発生した場合に対応できるよう予防接種法を改正するため、新型インフルエンザワクチンの接種を予防接種法上の定期接種で小児などにも実施できるよう、現行法の「高齢者限定規定」から新型インフルエンザを除外することで合意した。
現行の予防接種法では、インフルエンザワクチンの定期接種の対象は高齢者のみ。このため部会では、新型インフルエンザの予防接種を定期接種化しても、小児など高齢者以外にも接種できるよう、高齢者限定規定から新型を除外するかどうかが論点になっていた。事務局が示した除外の範囲は、(1)今回の新型のみが対象(2)将来発生する可能性のある別の新型も対象(3)季節性も対象―の3つ。
9日の会合で岡部信彦委員(国立感染症研究所感染症情報センター長)は、2001年に高齢者限定規定が設けられた際、「小児の議論も行われたが、当時は十分なデータがなかった」と説明した。その上で、今回の新型インフルエンザでは「小児の集団で(患者が多く)発生するので、非常に社会的な問題になっている」と指摘。「小児に(まで対象を)広げることは、現在の疫学情報からできるのではないか」との考えを示した。廣田良夫委員(大阪市立大大学院医学研究科教授)ら他の委員も、「高齢者限定規定は外した方がよいと思う」とこれに同調した。
これに対して事務局は、「季節性については、01年当時に(高齢者)限定をかけるべきだとおっしゃった方もいるし、(当時と)大きく違うデータが集まっているわけでもない」ため、「季節性まで外しにかかると、新型まで除外できなくなってしまう可能性がある」と指摘。高齢者限定規定から、今回の新型と、将来発生する可能性のある別の新型のワクチンに限って除外するよう提案し、了承された。
インフルエンザは、1994年の予防接種法改正で対象疾病から除外された。しかしその後、特別養護老人ホームなどでの高齢者の集団感染や重症化、死亡が問題になり、2001年に改正された予防接種法の附則で、高齢者に限定して定期接種の二類疾病に位置付けられた。
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現行の予防接種法では、インフルエンザワクチンの定期接種の対象は高齢者のみ。このため部会では、新型インフルエンザの予防接種を定期接種化しても、小児など高齢者以外にも接種できるよう、高齢者限定規定から新型を除外するかどうかが論点になっていた。事務局が示した除外の範囲は、(1)今回の新型のみが対象(2)将来発生する可能性のある別の新型も対象(3)季節性も対象―の3つ。
9日の会合で岡部信彦委員(国立感染症研究所感染症情報センター長)は、2001年に高齢者限定規定が設けられた際、「小児の議論も行われたが、当時は十分なデータがなかった」と説明した。その上で、今回の新型インフルエンザでは「小児の集団で(患者が多く)発生するので、非常に社会的な問題になっている」と指摘。「小児に(まで対象を)広げることは、現在の疫学情報からできるのではないか」との考えを示した。廣田良夫委員(大阪市立大大学院医学研究科教授)ら他の委員も、「高齢者限定規定は外した方がよいと思う」とこれに同調した。
これに対して事務局は、「季節性については、01年当時に(高齢者)限定をかけるべきだとおっしゃった方もいるし、(当時と)大きく違うデータが集まっているわけでもない」ため、「季節性まで外しにかかると、新型まで除外できなくなってしまう可能性がある」と指摘。高齢者限定規定から、今回の新型と、将来発生する可能性のある別の新型のワクチンに限って除外するよう提案し、了承された。
インフルエンザは、1994年の予防接種法改正で対象疾病から除外された。しかしその後、特別養護老人ホームなどでの高齢者の集団感染や重症化、死亡が問題になり、2001年に改正された予防接種法の附則で、高齢者に限定して定期接種の二類疾病に位置付けられた。
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ハイチ大地震 陸自隊員３４人が首都に到着 ＰＫＯ１次隊（毎日新聞）
大地震に見舞われたハイチの復興支援のため国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊の１次隊３４人が８日未明（日本時間）、首都ポルトープランスに到着した。１次隊は災害やテロ、紛争地での国際平和協力活動で中心的な役割を担う陸自の「中央即応集団」を中心に約２００人で編成。米マイアミから順次入国し、ポルトープランスを拠点に被災者の仮設住宅建設のための整地やがれきの撤去などにあたる。
【写真で見る・ハイチ大地震】被害拡大、救援進まず
約１カ月後には、陸自の北部方面隊を中心とする約３５０人の２次隊が現地入りし、活動を引き継ぐ。派遣期間は１１月末までの約１０カ月。【樋岡徹也】
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＜殺人時効＞廃止答申へ 今国会にも刑訴法改正案（毎日新聞）
法相の諮問機関・法制審議会の刑事法部会は８日、殺人罪の公訴時効を廃止し、傷害致死罪など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を倍に延長する要綱骨子案を、賛成多数で決定した。法制審は今月下旬にも開かれる総会を経て、千葉景子法相に答申する。政府は今国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針で、成立すれば今夏以降に新制度が適用される。
新制度は、過去に発生した事件でも時効が完成していなければ適用対象となる。今国会で成立すれば、殺人事件の場合、９５年夏以降に発生した未解決事件は時効が廃止される。八王子市スーパー強盗殺人事件（９５年７月）や東京都葛飾区の上智大生殺害事件（９６年９月）は未解決のままなら廃止対象となる。
要綱骨子案は、人を死亡させた犯罪のうち、殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪を、現行の２５年から廃止とした。刑法６罪、特別法６罪の計１２罪が対象。また、強制わいせつ致死など上限が無期懲役刑の場合は３０年（現行１５年）▽傷害致死や危険運転致死など上限が懲役２０年の場合は２０年（同１０年）▽自動車運転過失致死や業務上過失致死などその他の懲役・禁固刑は１０年（同５年）に延長するとした。
千葉法相は０９年１０月、方向性を白紙としたまま法制審に諮問。審議した刑事法部会は初会合から３カ月、８回の審議で結論に達した。森英介前法相が自公政権時代の同７月にまとめた案は、殺人で廃止などとする内容で、ほぼこれに沿った結果となった。
０５年の刑訴法改正で、殺人罪の公訴時効を１５年から２５年に延長するなどの時効制度見直しが行われたが、今国会で成立すれば、わずか５年で再び制度改正されることになる。【石川淳一】
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新制度は、過去に発生した事件でも時効が完成していなければ適用対象となる。今国会で成立すれば、殺人事件の場合、９５年夏以降に発生した未解決事件は時効が廃止される。八王子市スーパー強盗殺人事件（９５年７月）や東京都葛飾区の上智大生殺害事件（９６年９月）は未解決のままなら廃止対象となる。
要綱骨子案は、人を死亡させた犯罪のうち、殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪を、現行の２５年から廃止とした。刑法６罪、特別法６罪の計１２罪が対象。また、強制わいせつ致死など上限が無期懲役刑の場合は３０年（現行１５年）▽傷害致死や危険運転致死など上限が懲役２０年の場合は２０年（同１０年）▽自動車運転過失致死や業務上過失致死などその他の懲役・禁固刑は１０年（同５年）に延長するとした。
千葉法相は０９年１０月、方向性を白紙としたまま法制審に諮問。審議した刑事法部会は初会合から３カ月、８回の審議で結論に達した。森英介前法相が自公政権時代の同７月にまとめた案は、殺人で廃止などとする内容で、ほぼこれに沿った結果となった。
０５年の刑訴法改正で、殺人罪の公訴時効を１５年から２５年に延長するなどの時効制度見直しが行われたが、今国会で成立すれば、わずか５年で再び制度改正されることになる。【石川淳一】
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